日本は、少子・高齢社会に突入してから久しいが、その傾向に歯止めがかからない状況である。法律学、特に民法の研究者として、この重大な課題に真正面から取り組むことが、現在、我々に課されている最重要課題であると考えている。もちろん、高齢者のための介護や後見問題に現実に取り組んでおられる個人や団体は既に多く存在している。しかし、後見制度の立法的課題等に対して、比較法的観点から研究し、課題の解決に寄与し得る集団は決して多くない。
私たちは、研究領域をここに絞って、活動する予定である。国際比較であるから、日本の実情を正確に認識していることが必要であり、最終的には、個別テーマにつき、日本の後見制度の改正提言を行う予定である。
なお、研究成果は、日常的に行う講演会を含めて公開する予定であるが、その連絡は準会員に対して行う。
比較後見法制研究所理事長
田山 輝明